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2020年08月04日

日本代表、コロナに続き大ピンチ! 「22年W杯最終予選」地上波で見られない!? AFCの法外な放映権料にテレ朝が撤退







1 :幻の右 ★:2020/07/29(水) 11:36:47.83 ID:CAP_USER9.net
来年3月の開始を予定しているサッカーの2022年ワールドカップ(W杯)カタール大会アジア最終予選で、日本代表の試合の地上波テレビ中継が暗礁に乗り上げている。これまで放映権を持っていた、テレビ朝日は契約満了で撤退。アジアサッカー連盟(AFC)が来年から8年間の放映権契約を、香港が本社の代理店と2000億円超という途方もない金額で結んだため、日本のテレビ各局は二の足を踏まざるを得ない状況だ。日本協会も4年に1度のドル箱を失う危機に、焦りの色を濃くしている。(編集委員・久保武司)

新型コロナウイルスに続いて、日本サッカー協会にダブルパンチの非常事態だ。4年に1度、日本列島を大いに沸かせてきたW杯切符を懸けた最終決戦が、最悪の場合、地上波で放送できない可能性が浮上している。

コロナ禍で中断中の2次予選F組で、首位につける日本の突破は確実な情勢。ただ、最終予選は来年の話だからといって、のんびり構えている関係者などいない。半年前の段階で地上波の放送予定が未定というのは、明らかに異常な状況だ。

これまでテレビ朝日が視聴率アップの柱として、「絶対に負けられない戦い」を大々的に放送してきたが、契約満了に伴い撤退。AFCの契約更新の時期には毎回、テレ朝と他局の激しい放映権争いが繰り広げられてきたというのに、せっかく空いた席にどこも名乗りを上げないのだ。

この無風状態を引き起こした原因は、AFCが提示した新たな放映権契約にある。今回は「中東圏を除く全世界でAFC主催試合を放映できる」ことが売り文句。推定総額20億ドル(約2100億円)という超大型の8年契約で、スイスと中国の合弁企業「DDMCフォルティス」と合意した。日本のテレビ局が放送するには、同社との交渉が必要になる。

民放関係者は「サッカーW杯の最終予選となれば、20%以上の視聴率も期待できる。これまでとほぼ同じ放映権料なら、手を挙げるところはあると思う。しかし、とても太刀打ちできる金額ではない」と苦虫をつぶす。

テレ朝がAFCと結んできた放映権契約は、最高でも4年総額で170億円台。あまりのケタ違いで、契約更新を見送らざるを得なかった。この余波で、2002年から18年間続いてきた同局の長寿サッカー番組「やべっちF.C.〜日本サッカー応援宣言〜」も、「8月いっぱいで打ち切りが決定的」(テレ朝関係者)。AFCの映像を「PR素材」として放映できなくなったのが、致命傷となった。

日本協会も懸念を強めている。今や国民的行事のW杯最終予選が、テレビ地上波で流れないとなると、告知やPRが弱まる問題にとどまらない。協会に入る億単位の放映権料も大幅減額となる。代表戦は人気も手伝い、親善試合でも1試合1億円が最低価格。最終予選はさらに高値だったが、ビジネスモデルが根底から崩壊しかねない。

日本の代理店は窮余の策で、AFCが主張する8年契約の半分となる4年契約の妥協案を打診も、AFC側は「8年契約は譲れない」と強気一辺倒。日本協会は最終予選を含む代表戦の配信契約の検討にも入ったが、民放関係者は「配信になったら地上波で代表戦は一切、放送できなくなる。代表人気は確実に低下すると思います」と警鐘を鳴らす。地上波から消えたコンテンツは、国民的な人気を維持できない。日本サッカー界の未来が危機に瀕している。

ヤフーニュース 配信元は夕刊フジ 2020.7.28
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd3446c33a15dce0b656845ae00f35ae3d2273be

前スレ
【サッカー】日本代表、コロナに続き大ピンチ! 「22年W杯最終予選」地上波で見られない!? AFCの法外な放映権料にテレ朝が撤退★2 [征夷大将軍★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1595944628/



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<名古屋>またコロナ今月4人目 8・1対戦の柏、延期申し入れもJリーグは開催方針 [Egg







1 :Egg ★:2020/07/29(水) 07:19:42.25 ID:CAP_USER9.net
サッカーJ1の名古屋は28日、選手寮の調理業務スタッフから新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。27日にクラブ独自で行ったPCR検査で判明。24日のDF宮原和也(24)、25日のMF渡辺柊斗(しゅうと、23)とトップチームスタッフに続き、今月で4人目。6月上旬に感染した2人も含めると6人目となる。保健所の調査ではクラブ内に濃厚接触者はおらず、クラスター発生の可能性は否定した。一方、8月1日に豊田スタジアムで対戦する柏は、開催を不安視している。

 宮原、渡辺とトップチームスタッフの3人の陽性者が出たことを受け、名古屋は27日にクラブ独自でトップチーム関係者だけでなく、選手寮に住むスタッフや関係者ら、計100人にPCR検査を実施した。その中で業務委託先に所属する選手寮の調理スタッフの陽性が判明。陽性判定が出た時点では症状がなかったが、28日に38・5度と発熱し、現在は自宅で静養。保健所の指示により、29日に再度PCR検査を受けることになる。

 この調理スタッフは週4日夕食時のみの勤務で、寮の食堂で盛りつけや配膳、洗い物を担当していた。常にマスクと手袋を着用し、クラブ独自のガイドラインに基づいて業務に当たっていた。保健所によると、寮に住む渡辺を含めてクラブ内には濃厚接触者はいない。これまで陽性が判明した3人も濃厚接触者はおらず、別ルートで感染したことになる。クラブは「専門家のご意見では宮原選手、渡辺選手、トップチームスタッフの間で感染が広がった可能性は低いということです」と発表した。

 トップチーム関係者の全員の陰性が確認されたことを受け、8月1日の柏戦に向けてこの日から練習を再開。寮に住むトップチームの選手6人と同スタッフ2人は参加を取りやめ、万全を期した。さらにクラブ職員も当面の間は在宅勤務とした。

 一方、名古屋と対戦する柏は開催を不安視している。27日の実行委員会では開催延期を申し入れたが、Jリーグは中止や延期を考えていない旨を伝えた。この日、新たな陽性者が確認されたことについて、柏の関係者は「何もコメントできません」と話した。

 名古屋は29日にも100人のPCR検査を実施する予定。26日の広島戦に続く中止を回避するためにも、全力で感染予防に努める。

 ◆名古屋の経過と今後

 ▼6月 2日にFW金崎夢生、6日にGKランゲラックの陽性が判明。

 ▼7月24日 DF宮原が朝に発熱、頭痛の症状。PCR検査で陽性判定。

 ▼25日 宮原の陽性判定を発表。選手・スタッフ60人を対象にクラブ独自の一斉PCR検査。MF渡辺、スタッフ1人が陽性。

 ▼26日 渡辺とスタッフ1人の陽性を発表。J1第7節広島戦(Eスタ)が中止。小西社長、村井チェアマンが会見で経緯を説明し、8月1日の柏戦開催を目指すと明言。

 ▼27日 選手・スタッフ100人を対象にクラブ独自の一斉PCR検査。クラブ寮勤務スタッフ1人が陽性。

 ▼28日 クラブ寮勤務スタッフの陽性を発表。寮居住選手を除くトップチーム選手が柏戦に向けて練習再開。クラブ職員を在宅勤務に。

 ▼8月 1日・柏戦、8日・浦和戦(ともに豊田ス)、15日・F東京戦(味スタ)、19日・湘南戦(BMWス)、23日・川崎戦(豊田ス)、29日・札幌戦(札幌ド)。

7/29(水) 6:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dec317653ec89562ce08e39ab054b624dc2bcfc



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アントラーズ得でも鹿嶋市は損?ふるさと納税に迫る [伝説の田中c







1 :伝説の田中c ★:2020/07/28(火) 21:03:01 ID:CAP_USER9.net
鹿島アントラーズが鹿嶋市とタッグを組み、ふるさと納税型のクラウドファンディングに取り組んでいる。締め切りまであと1週間に迫った24日現在、寄付総額は9583万円。達成率95%と、目標の1億円が見えてきている。

プロジェクト達成のための資金調達に使われるクラウドファンディングだが(今回の場合プロジェクトは「経営維持」)、ふるさと納税の要素を組み込むことで、出資者の負担を減らすことに成功している。分かりやすく言えば「税金を使ってアントラーズに募金ができる」という感覚だ。

アントラーズにとっては願ってもない話だが、鹿嶋市としては本来得られたはずの税収が入らず、損をしてしまうのではないか? 詳細に迫った。

◇◇  ◇◇

そもそも、ふるさと納税を活用するアイデアはどこから来たのか。鹿嶋市とアントラーズは、昨年末ごろから「ふるさと納税を使って地域を応援できないか」と議論していたという。

実際に動きだしたのは今年2月。鹿嶋市とアントラーズ、親会社メルカリが、スマートシティ事業の推進などを通じた地域の課題解決を目的とする「地方創生事業に関する包括連携協定」を結んだ。この事業の資金調達手段として、ふるさと納税の活用を検討していたという。そこにコロナ禍が重なり、3月ごろにはアントラーズを支援する方向にかじが切られた。

実際にクラウドファンディングが始まったのは6月。わずか3カ月で目標1億円のビッグプロジェクトが動きだしたように見えるが、アントラーズで本件を担当している齊藤さんは「数カ月で完成させたわけではない。30年積み重ねてきた行政との関係値がある」と話す。

◇◇  ◇◇

海に面する鹿嶋市は、もともと半農半漁の地域。都心からも距離があり、陸の孤島と呼ばれていた。

1960年代になると、茨城県が「30万都市」を目標にこの地域の開発に着手した。アントラーズの母体となった住友金属などの重化学コンビナートを誘致し、臨海工業エリアとして発展させると、首都圏や関西圏から次々に人が移り住んできた。

しかし「新住民」と呼ばれた彼らは、娯楽のない田舎町を物足りなく思い、行政に意見をぶつけていた。一方、開発のため海沿いの土地を提供して内地に引っ越した「旧住民」は、ライフスタイルが激変。彼らもまた、新住民に対する不信感を抱いていた。

そこにJリーグ発足の話が舞い込んだ。地域を活気づけるプロスポーツクラブは、新住民と旧住民、双方が共通して熱狂できる地域の“顔”となりうる存在だった。労働力を確保したい住金にとっても、地域の魅力アップは課題のひとつ。鹿嶋エリアにとって、アントラーズは希望の星だった。

鹿嶋市役所で今回のプロジェクトを担当している茂垣さんは、「官民連携でできあがったチームというのは、鹿嶋市の職員も認識している。上の年代になるほど当時を知っている人がいる」と話す。ふるさと納税型クラウドファンディングの開始にあたり市役所内での反対意見はなく、スムーズに話が進んだという。

◇◇  ◇◇

プロジェクトが立ち上がって以降も、現在に至るまで苦情やクレームは1件もないという。「街のシンボル的な存在で、当たり前のように日常にあったアントラーズが苦しんでいるならば、自分たちの力で支えたい。コロナにも負けてほしくない気持ちがあるんだと思う」と茂垣さん。納税者である地域住民の理解も得ている。

もちろん、鹿嶋市にとっての金銭的なプラスはゼロだ。茂垣さんは「1億円のうち、(クラウドファンディング運営サイトの)Ready forに手数料と事務経費を払った残り全額がアントラーズに行く」といい、齊藤さんも「ポストコロナに向けて地域を元気づける取り組みを考えているが、それが鹿嶋市へのお礼にもなる」と話す。

地域とクラブの深い結びつきが生んだ、ふるさと納税型クラウドファンディング。アントラーズにとっては、この地域とのつながりこそが何にも替え難い財産なのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ecf8d55bb785e177b672428051f332a896a2a61



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posted by messi at 10:09 | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする